２ちゃんねるは、損害賠償を払わず
転職会議の誹謗中傷に関して、こうしたサイトなどの場合、または特定のサイトや転職会議などのような場所での誹謗中傷などのケースでは、基本的に、法律に違反する書き込みの場合は、削除が可能となっています。裁判所の判断には従うものとされています。
しかし、２ちゃんねるなどの運営をされている管理人の方の場合、損害賠償請求の民事裁判は多数起こされましたが、運営者、管理人である人ですら、損害賠償を支払っていません。
この場合には、その管理人の方に法的な知識があり過ぎること、多くの知識を持っているため、現在の日本の法律、当時の法律では裁くことが出来ない、ということなどがあり、いくら弁護士や裁判所で申し立てを行っても、姿すら見せない、という姿勢でした。
ただ、現在ではこの法律は改正になっているため、当然ながら、罰金なども科せられているものの、それでもなお、警察が介入して、漸く、事件となっているために削除などが可能となっている、とされています。
転職会議の削除
転職会議には様々な企業の口コミが書かれますが、書かれる方とすれば嬉しくない情報も書き込まれてしまうことがありますから企業にとって不利な情報を書き込まれると死活問題となってしまいます。
誰でも匿名で書き込むことができるものだけに、悪意のある誹謗中傷が書き込まれないとも限りません。
事実であれば企業側の自業自得ともいえますが、転職に失敗をした人の逆恨みから有る事無い事書き込まれるのであれば企業側からしてこれほどまでに迷惑な話はありません。
特にインターネット時代の現代では悪い噂はあっという間に広がってしまいますから、影響力のある転職会議のようなサイトに不利な情報が書き込まれてしまうのは大問題となってしまいます。
そのような時にすぐにコメントを削除してもらうことができればよいのですが、サイトの性質上企業側からクレームがあったからといってすぐに削除をしていてはサイトの意味がありませんし、公平性が保たれませんから必ずしも対応をしてもらうことができるとは限りません。
はっきりと悪意のある書き込みだと判断されれば、削除をしてもらうことも可能かもしれませんが巧妙に企業側の評判を下げようとするネガティブな内容だった場合対応してもらえない可能性のほうが高くなってしまいます。
転職会議で削除できないケース
基本的に、転職会議の誹謗中傷などの場合、もちろん、個人情報として「かつての上司の方の住所、名前、個人を特定できるもの」これらが掲載された場合には、プライバシー侵害にあたり、転職会議の誹謗中傷に関しても、その個人情報の部分は、削除対象となります。
ただ、これだけではなく、「ここの会社でパワハラを受けて、うつ病になった。上司は助けてくれなかった」などの内容となると、これは別であり、必ずしも削除の対象とならないケースが多いです。真実であれば、必ずしも名誉毀損とはならず、批判や意見は述べることはできるからです。表現の自由は、守られているのです。
実際にパワハラなどの被害を受けた、その事実があると同時に、他にも不特定多数の人から、同じ内容の書き込みがあった場合、ブラック企業体質であるということは、世間的が知る権利はあるため、これは削除の対象にはならないこともあります。
ただし、でたらめの嫌がらせであれば当然問題になります。社会的評価をおとしめる行為となるからです。名誉毀損は、削除対象となります。
ただ、上記のように、会社の～さん、などのように、名前が記載されてしまった場合、またこの他にも、同僚の～さん、などから嫌がらせを受けて、酷い仕打ちをされた、などの場合には、当然ですが、プライバシー保護の点から一部削除されることはあるでしょう。
弁護士に相談すべき理由
これは、やはり、個人情報の問題であるためです。いずれ、こういった判断は専門家しかできないため、自分に書き込まれた内容が権利侵害にあたる書き込みなのか？一度弁護士相談するのが重要でしょう。
そうなると法律に疎い一般の企業からすればお手上げということになってしまうのですが、都合の悪い情報の書き込みで悩んだ時にはネットに強い弁護士に依頼をして対処をしてもらうのが一番です。
ネットに関係する誹謗中傷などについては、プロに頼るのが一番早い解決法となるのです。
普通に相手に削除要請をしても簡単に削除をしてもらうことができないのであれば、プロに依頼をして法律にのっとって動くのが効果的な方法となります。
ここで重要なことはネットに強い弁護士を選ぶということであり、弁護士といえども法整備の追いついていないネットの世界のトラブルに関しては誰でも直ぐに対応をすることができるとは限りません。
そのため、いくら弁護士に依頼をしてもネットに疎い弁護士であれば思ったような働きをしてくれずに、全く役に立たないということもありえるのです。
弁護士だからといってどのようなトラブルにも完璧に対応をしてくれるとは限りませんから、必ずネットに強い弁護士を探して相談をするようにしましょう。
ネットトラブルは対処が遅れると事態は悪化をする一方なので、早めに動くことが大切です。
ネット誹謗中傷対策業者もありますが・・・
誹謗中傷削除は、法的な交渉がともなう業務とされ、弁護士資格がないものが行うと、非弁行為となり違法行為になります。削除されないばかりか、高額な費用が請求され、削除代行業者は、違法行為を行なっている可能性が高いです。
特に、転職会議を削除したいと考えるのは企業、法人が多いですから、こういったトラブルに巻き込まれないためにも、業者への削除行為依頼、相談は決して行わない方が安全といえます。
インターネット上の個人情報削除を請け負う東京都品川区の会社に対し、削除を依頼した兵庫県の男性が代金返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、こうした「削除代行」は弁護士以外に認められない業務を請け負った「非弁行為」に当たるとして、代金約50万円の返還を命じた。(2017.2.21)
削除できた、できない、関わらず、こういった誹謗中傷対策業者へ費用を払ってしまった場合は、変換請求できますので、弁護士に相談するとよいでしょう。
参考外部サイト：